排出権取引の法的課題と方向性

セミナー概要

２００５年２月１６日の京都議定書の発効以降、連日のように排出権取引に関する報道がなされている。我が国でも、事業会社や商社を中心に排出権の取得に向けた動きが加速しており、金融機関も排出権事業に進出する意欲を見せている。一方、こうした状況にもかかわらず、これまで排出権に関する法的な分析や法整備は殆ど行われておらず、法的に不明確な状況が続いていた。ところが来年度以降、日本政府による排出権の取得が開始されることに伴い、排出権の法的な性質や法整備の具体的な検討が政府部内で開始されており、本講演の時点では、こうした点について一定の方向性が打ち出されることが予定されている。本講演は、環境省「京都議定書に基づく国別登録簿制度の在り方に関する検討会」の委員として、排出権に関する法整備の検討に関与する講師が、最新の議論の状況を踏まえ、排出権取引に関する法的側面・実務上の動向について、基礎的な知識から応用的な事項に至るまで、網羅的な解説を加えるものである。

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